どこに相談していいのかわからない

1. 警察に相談できます
   • 警察では全国統一の被害者の方からの相談専用電話を設けています。
     番号は「♯(シャープ)9110番」です。
   • 被害者の方を支援する、指定被害者支援要員(捜査員とは別の指定された警察職員)が、被害者の方のサポートを行います。
2. 被害者支援を行っているNPOに相談できます
   • 電話による相談
     下記HPから、お住まいの都道府県のNPO相談窓口番号をご参照下さい。
     (FAXやメールによる相談を受け付けている所もあります。)
     http://www.nnvs.org/list/index.html　(NPO法人全国被害者支援ネットワーク)
   • NPO団体では、法律的な問題につき弁護士による電話相談、精神的な相談につき臨床心理士による面接相談を行っている所もあります。詳しくは上記アドレスからお住まいの都道府県の支援センターHPをご参照願います。
3. 日本司法支援センター法テラスに相談できます。
   • 電話による相談
     犯罪被害者支援ダイヤル「0570-079714」(通話料：8.5円/3分)
     (PHS・IP電話からは、「03-6745-5601」へ)
     受付時間：平日は9時〜21時、土曜日は9時〜17時
   • メールによる相談、お近くの法テラスにおいて面談による相談もできます。
     下記法テラスHPをご参照下さい。
     http://www.houterasu.or.jp/
4. 検察庁に相談できます。
   • 検察庁の被害者ホットラインに電話・FAXで相談できます。
     各都道府県の電話番号を、下記よりご参照下さい。
     http://www.moj.go.jp/KEIJI/keiji11-9.html
   • 検察庁では「被害者支援員」を配置しており、被害者の方からの相談の応対や、各種手続の手助けなどを行っています。
5. 各都道府県弁護士会の相談窓口に相談できます。(但し、弁護士が対応しますので法律的な相談となり、精神的なケアには向かないと思われます。また、時間が限られており、電話がつながらないことも多いようです。)
   相談窓口は、下記日弁連HPをご参照下さい。
   http://www.nichibenren.or.jp/ja/legal_aid/consultation/higaishashien.html(一覧)
   http://www.nichibenren.or.jp/ja/link/bar_association.html(各都道府県弁護士会へのリンク)

精神的にとても苦しい

警察の指定被害者支援要員や、検察の被害者支援員が、民間被害者支援団体や外部のカウンセラー等を紹介、引き継ぎします。また、自助グループ(犯罪被害に遭われた方やご遺族の方々の団体)も紹介します。

マスコミが来て困っています

警察や弁護士が間に立ち、ご遺族の方の心情を代わりにマスコミに伝え、できるだけ直接マスコミが来ないようにすることができます(弁護士には仕事として依頼することになりますので、有料です)。

捜査がどうなっているのか知りたい

• 定期的な捜査状況の連絡を要請できます。最初は警察へ、事件が検察へ送致された後は検察へ要請します。ただし、捜査に支障がでない範囲の情報に限られます。
• 警察による被害者連絡制度があり、以下の事項につき判明次第連絡してもらえます。
  1. 犯人と思われる者の検挙の旨
  2. 被疑者の氏名、年齢など
  3. 被疑者の処分状況として、送致先検察庁、起訴・不起訴などの処分結果、起訴された裁判所
• 検察による被害者等通知制度があり、検察官や被害者支援員に通知の希望を伝えれば、下記の事実につき通知が受けられます。
  1. 事件の処分結果(公判請求、略式請求、不起訴、家庭裁判所送致など)
     〔以下は捜査状況についての事項ではありませんが、同様の制度に基づき通知がされる事項なので、併せて記載しております。〕
  2. 裁判を行う裁判所及び裁判が行われる日
  3. 裁判結果(裁判の主文と、上訴・確定の有無)
  4. 犯人の身柄の状況、起訴事実、不起訴の理由の概要など
  5. 犯人の刑務所からの出所情報(出所予定時期と、実際に釈放された段階で釈放事実及び釈放年月日)

今後の手続を知りたい

警察の指定被害者支援要員が刑事手続の説明をします。
また、本HPの「全体の流れ図」もご参照下さい。

不起訴になったのが不服だ

1. 検察官に説明を求めることができます。
2. 検察庁に対し、不起訴記録の閲覧を要請できます。
3. 各地方裁判所に対して検察審査会国民の中からくじで選ばれた11人の検察審査員が，検察官が被疑者を裁判にかけなかったこと(不起訴処分)のよしあしを審査するところです。への申立てを行い、不起訴が本当に相当かどうか、第三者(選挙権を有する一般市民)に判断してもらうことができます。

裁判の傍聴裁判所の法廷内後部の座席から、裁判の様子を観て聴くことができる制度です。刑事裁判においては、公開裁判が保障されているため、原則として誰でも傍聴することができます。について

1. 裁判を傍聴したい
   被害者の方は、あらかじめ、事件を担当する裁判所・検察官・検察事務官に申し出ることで、優先的に傍聴することができます。
2. 傍聴の際、誰かに付き添ってもらいたい
   NPOの直接支援員の方が、法廷への付添を行ってくれます。
   各都道府県の被害者支援センターHPをご参照下さい。
   http://www.nnvs.org/list/index.html
3. 裁判の内容がわからないので、説明して欲しい
   • 弁護士による法廷エスコート(有料)を利用することができます。弁護士と共に裁判を傍聴し、終了後に内容を説明してもらう、というものです。
     具体的費用等は、各都道府県弁護士会HPをご参照下さい
     http://www.nichibenren.or.jp/ja/link/bar_association.html
     (ご参考：愛知県弁護士会の法廷エスコートは、初回15,750円、2回目以降10,500円。但し、同行に要する時間が1時間30分を越えるときは、30分毎に5250円の加算となります。交通費は別途実費必要です。)
   • 検察官に傍聴の付添及び説明を求めることも可能ですが、法律でこのような義務が定められているわけではないため、どこまで対応してもらえるかはわかりません。担当検事にご相談下さい。

裁判の内容を知りたい

• 公判記録公判手続の内容を記録した書面です。 公判中、被害者は、閲覧謄写できます。公判記録の閲覧は、判決の確定後３年間できます。の閲覧・コピーをすることができます。原則として閲覧・コピーは認められることになっていますが、正当な理由がない場合や、相当でないと判断されて認められない場合もあります。まずは裁判所に閲覧・コピーのご希望をお申し出下さい。
• 検察官に説明を求めることも可能ですが、法律上の義務ではないため、どこまで対応してもらえるかわかりません。担当検事にご相談下さい。

法廷での証言(証人尋問訴訟当事者でない第三者に対して、具体的な質問に答える形式で、過去に経験した事実を裁判所の法廷で報告させることをいいます。)を求められたが、被告人を見たくないし見られたくない

• 遮蔽裁判所で証言する場合に、被告人や傍聴人(裁判を聞いている一般の人)に見られていることによる不安や緊張の負担を減らすために、証言者の後ろについたてを立てて、証言者が見られないようにすることができます。措置を求めることができます。
  →入廷する扉から証言台までついたてにより遮蔽することで、裁判官・検察官・弁護人以外には見られずに入廷、証言、退廷することが可能となります。
• ビデオリンク方式による証言を希望することができます。
  →別室と法廷をビデオでつなぎ、そのビデオ画面を通じて証言をすることができます。別室には、証言者と裁判所係員だけがおり、法廷にいる被告人を直接見たり、また見られたりする心配がありません。
  ただし、これらの措置は、裁判所が相当と認めてくれなければ採用されず、希望を出すことで必ず上記措置を採ってもらえるわけではありません。まずは検察官にご希望をお伝え下さい。

一人で証言台に立つ又はビデオリンクの別室で証言するのは不安

裁判所が相当と認めれば、親族の方や、心理カウンセラーなどが付添人となり、その方があなたのすぐ近くにいる状態で証言することができます。検察官に相談してみてください。

裁判で自分の意見を言いたい(意見陳述犯罪により被害を被った人やその家族又遺族の方は，希望する場合には，あらかじめ検察官に申し出ることで、被害に逢われた今の気持ち、その他の事件に関する意見を法廷で述べることができます。この意見陳述より，被害者等は一定の範囲で刑事裁判に関与することができ，また，被告人に被害感情や被害の実態を十分に認識させることになれば，その反省や立ち直にも役立つ場合があると考えられます。)

意見陳述制度があります。
→法廷において、被害者の方にご自身の心情や意見を述べてもらう制度です。希望される方は、検察官にお申し出下さい。

自分で(又は代理人を通じて)証人や加害者に質問したい(被害者参加 被害者の方は今まで傍聴席で傍聴することしかできませんでしたが、法改正により平成20年12月1日起訴以降の事件については、被害者の方が検察官側に当事者として参加できるようになり、法廷と傍聴席を隔てる柵の中へ被害者の方が入れる制度ができました。
被害者参加制度の対象犯罪は、
①故意の犯罪行為により人を死傷させた罪
②強制わいせつ、強姦、準強制わいせつ、準強姦の罪
③業務上過失致死傷、重過失致死傷、自動車運転過失致死傷の罪
④逮捕及び監禁の罪
⑤略取誘拐、人身売買の罪
⑥②〜⑤の犯罪行為を含む犯罪
⑦これらの未遂罪　となっています。
また、被害者参加人ができることは、
①公判期日への出席
②検察官の権限行使に対して意見を述べ、説明を受ける
③証人への情状面での質問
④被告人への質問(情状面に限られない)
⑤弁論としての意見陳述(どの位の刑が相当と考えるか)　です。 )

平成20年12月1日以降に起訴された事件が対象です。

• 被害者参加制度があります。
  被害者参加人としてご本人又は代理人たる弁護士が裁判に参加することができます。
  被害者参加人になると、
  ①公判期日への出席
  ②検察官の権限行使に対して意見を述べ、説明を受ける
  ③証人への情状面での質問
  ④被告人への質問(情状面に限られない)
  ⑤弁論としての意見陳述(どの位の刑が相当と考えるか)　ができます。
  参加を希望される方は、検察官に申請をして下さい。
  (ただし、裁判所が、被告人または弁護人の意見を聞き、犯罪の性質や被告人との関係その他の事情を考慮して、参加が相当であると認めたときに、参加の許可決定をすることになっており、必ず参加できるとは限りません。また、各々の手続について検察官に対する申請、裁判所の許可決定が必要です。)。
• 被害者参加人の方のための国選弁護制度があります(法テラス)。
  ご本人自身が参加するのではなく、弁護士を代理人として参加する場合、国選の被害者参加弁護士を選定請求することができます。ただし。以下の資力要件があります。
  (要件を満たさない方は、ご自身のご負担で弁護士と契約することになります。)
  資力要件：現金、預金等の流動資産の合計額から、犯罪行為を原因として3月以内に支出することと認められる費用の額を控除した額が150万円未満の方
  この制度の利用をご希望される方は、下記法テラスのページをご参照下さい。
  http://www.houterasu.or.jp/higaishashien/trouble_ichiran/20081127_3.html

裁判がどうなったのか知りたい

判決書を含む確定記録を閲覧することができます。裁判所にお申し出下さい。

加害者がその後どうなったのか知りたい

検察の被害者等通知制度を利用して、被告人の出所予定日・実際に釈放された段階では釈放の事実と釈放年月日の通知を受けられます。通知を希望する方は、担当の検察官や被害者支援員にお伝え下さい。

証拠となった物の取扱いについて

• 検察がお預かりしていた証拠品は、捜査・公判上の必要がなくなり次第、速やかにお返しします。
• プライバシーを損なうような写真などの証拠品を廃棄処分する場合、ご希望があれば被害者の方が証拠品の処分に立ち会うことができます。担当検察官・検察事務官又は被害者支援員にご相談下さい。

経済的問題(お金の問題)について

加害者に対する賠償請求

加害者に対して、不法行為に基づく損害賠償請求ができます。
加害者が任意に支払わない場合は、通常民事訴訟を提起して請求していくことになりますが、刑事裁判を活用する下記の方法を利用することもできます。

1. 刑事和解制度の活用
   裁判外で和解(示談)が成立した場合、事件を審理している刑事裁判所にその旨を申し立てると、公判調書にその合意内容を記載してもらうことができます。
   これにより、被告人が示談の約束を守らずお金を払わない場合に、別途民事訴訟を提起して支払請求する必要はなく、当該刑事裁判の公判調書を利用して、強制執行の手続をすることができます。
2. 損害賠償命令制度の活用(過失による致死事件〔自動車運転過失致死・業務上過失致死〕
   はこの制度の対象となりません。)
   平成20年12月1日以降に起訴された事件が対象です。
   刑事裁判所に対して、被告人に対する損害賠償請求の申立て(申立て手数料2000円)をすると、刑事事件の有罪判決の後、同じ裁判所が刑事訴訟記録を取り調べ、原則4回以内の審理により、(被告人に賠償責任があると判断されれば)損害賠償命令が出されます。
   これにより、通常の民事訴訟を提起するより、時間的にも金銭的にも(通常の民事訴訟提起には請求する額に応じた印紙代が必要)負担が軽くなります。
   ただし、損害賠償命令に対して被告人が異議申立てをした場合は、通常の民事裁判所で審理することになります。

国に対する給付金請求

犯罪によりご家族を亡くされた方は、犯罪被害給付金制度を利用できます。

①地元の警察署又は警察本部で申請書を記入し、②各都道府県の公安委員会に申請することになります。③公安委員会の裁定を経て支給裁定がされると、支給裁定通知が届きます。④給付金支払い請求書に記入して提出すると、⑤口座振替又は送金払いで給付金が受領できます。

NPOの方にお願いすると、申請の補助をしてくれます。
具体的な金額については、申請の申込をする警察や申請を補助して下さるNPOの方にご相談下さい。

ご参考
遺族給付金の額：320万円〜2964万5000円
(被害者の方の年齢や勤労による収入額に基づいて算定されます)

給付金の支給対象者：
①配偶者
被害者の収入で生計を維持していた被害者の②子、③父母、④孫、⑤祖父母、⑥兄弟姉妹
上記以外の⑦子、⑧父母、⑨孫、⑩祖父母、⑪兄弟姉妹
このうち第1順位の遺族の方が遺族給付金の支給を受けられます。

被害者の弁護士費用に関する扶助制度の利用(法テラス)

• 民事法律扶助制度(一定の要件を充たす必要があります)
  1. 要件を充たす場合、無料で法律相談を行います。
  2. すぐに弁護士費用を用立てできない場合に、法テラスが立替払いします。あくまで立替払いであり、月々一万円ずつ返していくことになります。
     ご希望の方は下記法テラスページにて詳細をご確認下さい：
     http://www.houterasu.or.jp/higaishashien/minjihouritsufujo/
• 犯罪被害者法律扶助制度(以下の資力要件を充たす必要があります)
  現金、預金などの流動資産の合計額から、当該犯罪行為を原因として、請求の日から3か月以内に支出することとなると認められる費用の額(治療費など)を差し引いた額が150万円未満の場合、弁護士費用等を援助するものです。
  ご希望の方は下記法テラスページにて詳細をご確認下さい：
  http://www.houterasu.or.jp/higaishashien/hanzaihigaishahouritsuenjo/　
• 国選被害者参加弁護士制度の利用
  こちらへ