最高裁判所に働きかける

日経ビジネスからの記事

「日弁連が判例データの電子化，最高裁に強く働き掛け」
( 1996年11月15日 )

　日本弁護士連合会（鬼追明夫会長）は１１月中にも，最高裁判所に対して，判決文などの判例データの電子化を推進し，判例を積極的に公開するよう求める要望書を出すことを決めた。同時に，判例の電子データ化を話し合うための，日弁連のコンピューター委員会と法務省，最高裁で構成する３者協議会の発足も提言する。

　日弁連では，９月下旬から１０月上旬にかけて，米国の判例データの電子化状況を視察するため，コンピューター委員会のメンバーを中心とした視察団を送り込んだ。視察団は，ボストンなど各地の連邦地裁のほか，レキシス，ウエストローといった判例サービス会社を訪問した。その結果，「日本の遅れを痛感するとともに，強い危機感を抱く結果となった」（メンバーの丹羽一彦弁護士）という。

　判例の公開については，日米では雲泥の差がある。米国では裁判所が，判例を自ら電子化，そのデータを積極的に判例サービス会社に提供しているため，ほぼ全ての判例が，１週間もあればサービス会社を通じてオンラインで得られる。

　これに対して日本では，公開される判例そのものが全体の０．０６％と少ないほか，裁判所が重要と判断して公開する判例も，半年から１年後に「判例集」として公開されるだけ。

　三権のうち，国会は常に国民の目にさらされ，閉鎖的と言われた行政も，情報公開法の制定で，風穴が開く。残るは裁判所だが，その閉鎖性については，裁判所内部からも「情報公開に関しては日本で最も遅れた公的機関」と自嘲の声も聞かれるほどだ。

　これまで日弁連は，判例情報の公開について積極的な提言をしてこなかった。だが，「情報公開の流れに沿って，裁判所の判例情報も公開すべき」（丹羽弁護士）との姿勢に転じ，判例データ電子化を働きかけることになった。

最高裁判所発刊「司法の窓」トピックス　より

トピックス　第51号（平成9年9月発行）

最高裁ホームページ開設

　最高裁判所は，５月３日，インターネットにホームページを開設しました。 　これは，裁判所の組織や手続の紹介から最近の最高裁判決，司法統計といった専門的な事項まで，幅広く情報を提供しています。

　その中身を簡単に紹介しますと・・・

　「最高裁バーチャルツアー」のコーナーでは，マウスを操作するだけで，いながらにして最高裁を訪ねて，大法廷や大ホールなどを360度の展望で自由に”見学”することができます。また，画面をクリックすれば，Ｑ＆Ａ形式で”見学案内”を楽しむこともできます。

　「裁判手続」のコーナーでは，民事，刑事事件や不動産の競売といった具体的な裁判手続の流れについて，Ｑ＆Ａ形式で，図などを用いて分かりやすく説明しています。

　また，全国の高等裁判所，地方裁判所，家庭裁判所を写真と地図を用いて紹介するコーナーもあり，それぞれの裁判所庁舎の特色などを簡単に紹介しています。さらに，裁判所で働く裁判所書記官や家庭裁判所調査官など裁判所職員の仕事を写真入りで紹介するほか，採用試験に関する情報も提供するなど盛りだくさんの内容となっています。

　機会がありましたら，是非お立ち寄りください。