事業推進責任者
法務研究科長・教授
加藤 克佳
文部科学省の大学改革推進事業の一環である平成19年度「専門職大学院等教育推進プログラム」として、当法科大学院の『犯罪被害者支援による地域貢献プログラム』が選定されました。まことに光栄なことと存じます。今回の選定においては、単独取組の応募では、48件応募中20件が採択され、特に私学の法科大学院では、17件の応募から5件だけが選ばれるという難関でありました。喜びとともに、その責任の重さを真摯に受け止めております。
当法科大学院は、教育理念として、(1)「法の支配」の理念を実現する、(2)「国民の社会生活上の医師」としての役割を果たす法曹を育成する、という２点を掲げています。また、当法科大学院は、建学の精神の柱である「地域貢献」を果たすために、設立当初より、「地域社会に貢献するローヤー」を育成することを大きな目標としてまいりました。この『犯罪被害者支援による地域貢献プログラム』は、まさにその「地域貢献」のための具体的展開策と位置づけております。
具体的には、地域法曹と連携して、犯罪被害者支援のための新たな教育方法の開発及び地域への還元を行うべく、(1)当法科大学院生に被害者の立場から刑事手続を概観・再構成させ、(2)被害者支援の理論を構築し（実務と理論の架橋）、(3)被害者に対する法的サービスを提供する等により、地域への還元・貢献を図ることができると考えています。
さらには、これらを通じて、近時注目を集めている「犯罪被害者の救済」という大きな問題にも、法曹養成機関として相応の貢献ができると考えている次第です。
当法科大学院は、文部科学省平成19年度「専門職大学院等教育推進プログラム」に選定されたことを契機として、今後一層、当法科大学院の教育理念を実現することができるよう、プログラムの充実を目指していきたいと考えています。どうかご指導ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
