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実施月 | 実施内容 |
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平成20年2月下旬 |
導入プロジェクト |
平成20年3月 | |
平成19年10月〜平成20年3月 |
2月下旬の2日間、以下のような導入教育を集中的に行います。
犯罪被害者相談の現場を実地見聞し、相談担当弁護士から犯罪被害者相談の現状についてレクチャーを受けます。
犯罪被害者が刑事事件で参考人として事情聴取を受ける取調室などを現地見聞して、名古屋地方検察庁検事から被害者の事情聴取で留意していることや被害者保護法制に関わる実務上の問題点などについてレクチャーを受けます。
刑事裁判(可及的に被害者が手続に参加している事件を傍聴対象事件として選択)を傍聴し、名古屋地方裁判所裁判官から刑事裁判手続における被害者保護の実務上の諸問題についてレクチャーを受けます。
愛知県警察本部に設けられている犯罪被害者相談窓口を見学し、被害者へのファーストタッチとなることが多い警察での犯罪被害者相談の現状と被害者支援のための諸方策についてのレクチャーを受けます。
当地方の自主的な犯罪被害者自助グループの方に、犯罪被害者として法曹関係者に望むこと等についてレクチャーを受けます。
犯罪被害者に対する支援について、研究者・実務家のゲストスピーカーから法理論的・実務的見地からレクチャーを受けます(ゲストスピーカーの都合により11月以降適宜実施することもあります)。
実際に法律相談を行った場面についてのビデオ教材を視聴し、「良い相談」「悪い相談」とは何かという点について双方向・多方向で議論します。なお、上記ビデオ検討については、名古屋大学法学研究科実務法曹養成専攻ほかが行った「実務技能教育教材共同開発共有プロジェクト」の成果である、法律相談に関する実務技能教育教材を活用します。
1.〜7. の見学・聴取の結果を院生がグループに分かれてレポート形式でまとめを行い、各分野の担当教員が加わって双方向・他方向で議論をおこなって導入教育のまとめを行います。また、次年度の「公判手続説明実施プロジェクト」、「犯罪被害者相談プロジェクト」で使用する 犯罪被害者に対する当事業の説明用パンフを作成します。
上記の活動内容は、ホームページで逐次公開します。導入教育プロジェクトの最後にまとめを行い、報告書を作成します。また、状況に応じて随時ニュースレターを発行します。
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実施月 | 実施内容 |
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平成20年8月 | |
平成21年2月 | |
平成21年3月 | |
平成20年4月〜平成21年3月 | |
平成20年8月〜平成21年2月 |
平成19年度に実施した導入教育プロジェクトの成果を踏まえて、院生は本プロジェクトに進みます。 一般に、犯罪被害者は、当人にとって初めての刑事裁判であることが多いことから、「実際に公判でどのようなことが行われるのか」、「被害者として公判でどのようなことに留意したらよいのか」、ということは非常に分かりにくいものです。とりわけ法廷では法律的な専門用語が飛び交い、法律の素人である一般人からすれば理解は困難です。そこで、法科大学院生が当該事案の特質に応じ、一般人である被害者にも分かりやすいような公判手続説明シナリオを作成します。
法科大学院生自身が上記のシナリオに基づいて実際に犯罪被害者に対して公判手続を説明します。適切なケースがある場合には、愛知県弁護士会犯罪被害者支援特別委員会が主催している「法廷エスコート」事業の一部に組み込み、当該事件の法廷エスコートにも同行します。
弁護士の指導監督のもと法科大学院生が犯罪被害者の法律相談にあたります。
上記の活動内容は、ホームページで逐次公開します。2月にはプロジェクトの成果を報告するシンポジウムを開催し、年度末までにプロジェクトの活動をまとめた報告書を作成します。また、ニュースレターを発行します(6月と12月の2回を予定)。
犯罪被害者支援などに関する新たな課題について、研究者・実務家のゲストスピーカーから適宜レクチャーを受けたり、シンポジウム等を開催したりします。